2009年11月アーカイブ

日本リサーチセンター（東京）がまとめた調査によると、
鳩山政権が来年度から実施する方針の子ども手当について、
比較的所得の低い層では貯蓄や生活費に使う、
高所得層では塾通いなどに充てるとする回答が目立ちました。

日本リサーチセンター（東京）は
「将来の学力や教養などの格差を助長する可能性がある」
と指摘しています。

子ども手当を使うかとの設問には、
世帯年収1000万円以上の77．3％が「使う（たぶん使う）」
としたのに対し、
300万円未満では58．1％が使うと答えたものの、
「使わずに貯金する（たぶん貯金する）」も41．9％に上りました。